同じ職場で5年超働くと、有期契約から無期契約への転換が申し込める「無期転換ルール」。しかし、厚労省が初の実態調査をおこなったところ、申込権を取得した労働者のうち、実際に使用した人は27.8%にとどまったという。

賃金などの条件が必ずしも上がるわけではないが、無期契約になれば雇止めの心配はなくなり雇用は安定する。一方、企業からすれば辞めさせづらくなるため、無期転換の申し込みが始まった2018年度には「無期転換逃れ」が度々ニュースにもなった。

しかし、今回の調査に目を向けると、無期転換を希望するかとの問いについても、定年前の15～59歳ですら、希望する（22.3%）が希望しない（15.7%）を僅かに上回っただけで、わからない（57.2%）がもっとも多かった。

非正規雇用（有期雇用）の労働者の救済策として期待されていた無期転換ルールだが、どうして低調なのだろうか。非正規問題に取り組んでいる青龍美和子弁護士に分析してもらった。

石川県にある精神科病院の男性（当時40歳）が入院中に亡くなったのは、違法な身体拘束を受けたことが原因だとして、男性の遺族が8月27日、病院を運営する社会福祉法人を相手取り、約8630万円の損害賠償を求めて金沢地裁に提訴した。

提訴翌日の28日、東京・霞が関の司法記者クラブで、男性の遺族は氏名と顔を公表して会見を開いた。亡くなった大畠一也さんの父・正晴さんは「名前を隠してもいられない。この世から身体拘束がなくなれば本望。家族の思いが世に伝われば、あの子の思いも晴れるのではないか」と訴えた。

次々と発生して、摘発されている闇バイト事件。強盗などの凶悪犯罪に加担するとは知らずに応募してしまうと言われているが、これに加えて事件を起こしてみたら、被害者は「人違いだった」というケースもある。

東京都練馬区の路上で今年9月、40代の男性を監禁したなどとして、闇バイトのメンバーが逮捕された事件だ。このうち二人の公判が11月22日、東京地裁であった。被告人らは起訴事実を認め、検察側は懲役3年を求刑した。（ライター・渋井哲也）

「私は懲戒処分になるのでしょうか」。このような相談が弁護士ドットコムに寄せられています。

相談者は、私生活で窃盗事件を起こして逮捕、罪を認めて釈放されました。会社から「懲罰委員会にかける」として、就業規則に基づき自宅待機命令が出されたと言います。また会社からは「温情として懲戒解雇ではなく、自主退社をしたらどうか」と、もちかけられたそうです。

しかし相談者は、「窃盗事件では懲戒解雇にできないはずだ」と考えており、就業の継続を希望しています。また「会社から就業規則に基づく自宅待機の場合、無給だと言われましたが、納得がいかない」とも吐露しました。

裁判はまだ始まっておらず、罪は確定していませんが、従業員が私生活で逮捕されたり、有罪判決が確定したりした場合、会社はどのような処分を下すことができるのでしょうか。村松由紀子弁護士に聞きました。

再審への審理が続いている「袴田事件」の弁護団が4月13日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、「袴田巌さんが逮捕された直後に、弁護人とやり取りした内容が、警察に盗聴されていたことがわかった」と警察の対応を批判した。

今年になって検察から開示された「取り調べ録音」を弁護団が分析したところ、袴田さんと弁護人とのやり取りが含まれていたことが分かったのだという。

弁護団の戸舘圭之弁護士は、「被疑者と弁護人が誰にも知られずに話をする『秘密交通権』は、憲法で保障されている重要な権利。接見の盗聴は、前代未聞・言語道断。捜査機関が、絶対やってはいけないことをあえてやっていたことがわかった」と指摘した。

接客業に多く見られる名札。客との距離感を縮めるなどの目的があるが、距離が近くなりすぎてトラブルも続出している。特に女性には、つきまとわれるなどのリスクが生じることがある。

コンビニアルバイトの主婦・田中和子さん（仮名）は、常連の男性客からぞんざいな扱いを受けるようになったという。

「名札を見て、名字で呼ばれるようになり、レジで対応する度に得意料理や子どもの有無を聞かれるようになりました。態度はどんどん大きくなって、外の掃除をしているとき、タバコの吸い殻をわざと私の目の前に捨てて、『吸い殻を拾え』と言われたこともあります」

こうした事例は珍しくないという。コンビニオーナーの一人もこう証言する。

「うちの若い女性スタッフは、お客さんから名前で話しかけられるのが嫌で名札をつけたがりません。本部が加盟店を評価するときのチェックリストには、スタッフが名札をつけているかどうかという項目があるんですが、無理強いしないようにしています」