大阪地裁で12月22日にあった刑事裁判の公判で、弁護人が証人尋問の録音を求めたのに対し、裁判所が不許可とする一幕があった。弁護人は録音をせず、期日自体は実施された。ただし後日、抗告するという。
許可を求めたのは、中道一政弁護士。11〜12月にかけて、他に3件の刑事裁判の初公判で録音を求めたが、いずれも不許可となっている。
尋問期日の録音を求めたのは今回が初めて。「訴訟活動の正確な記録を保持すること以外の目的には使用しない」とも誓約したが、認められなかった。
中道弁護士は、録音が必要な理由について、裁判所が録音データを公表しないのであれば、弁護人自ら録音しない限り、調書の正確性は検証できないと説明している。
なお、いずれの被告人に対しても、裁判所に録音の許可を求めることを説明しているという。
相続・遺贈によって取得した不要な土地について、一定の負担金と引き換えに国が引き取る相続土地国庫帰属制度が2023年4月27日に始まる。
法務省はこのほど、（1）対象となる土地の要件と（2）申請者が納付する負担金の額を定める政令案を公表。9月4日（日）まで、パブリックコメントを募集している。
弁護士の数が増えた結果、差別化のため専門性を磨くことが強く求められている。専門性を磨いた先に何があるのか、どのような分野を目指すべきなのか——。
日本初のタックスロイヤーとして道を拓いた鳥飼重和弁護士（42期）と、サイバーセキュリティ分野で存在感を強める山岡裕明弁護士（63期）の両エキスパートが対談した。
ともに「専門性を磨くと競争者がいない。専門外の応用（リーガルマインド）の依頼も入ってくる」と強調。さらに「今の変化の時代の方が未来志向で分野が広がっているので成功しやすい」と話した。
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