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倒産などのIT化、来年に改正法案提出へ 「破産者マップ」対策どうなる? パブコメ募集中
裁判のIT化に向けて議論が進んでいる。2022年5月には民事裁判のIT化についての改正民事訴訟法が成立。刑事裁判についても法制審でIT化に向けた検討がスタートした。
「何やっても無罪しか出ない…」ChatGPT模擬裁判、企画の東大生がピンチ直面 開廷日は5月13日
AI技術が急速に進む中、東京大学の学園祭「五月祭」で5月13日、ChatGPTを裁判官とした模擬裁判が開かれる。東大生×AI法廷というバズワードのかけ算で、取材依頼も殺到しているという注目企画。はたして、機械に人は裁けるか?
弁護士が選ぶ「2022年のMVP弁護士」は紀藤氏 2位は誤振込回収の中山氏
弁護士ドットコムが会員弁護士を対象に、2022年の「MVP弁護士」をアンケート調査したところ、紀藤正樹氏(リンク総合法律事務所)が突出した票を集めてトップになった。旧統一教会問題で被害者救済に取り組んできたことが高く評価された。
“勤め人合格”にこだわり続け、45歳で弁護士に 「落ちまくったからこそ見える世界がある」
弁護士になるための関門・司法試験には2つのルートがある。近年、受験者が増え続けているのが、最低2年通う法科大学院(ロースクール)を経ずに最短合格を狙う「予備試験」だ。
2022年の司法試験 合格者は1403人 最年少は18歳
法務省は9月6日、2022年の司法試験に1403人が合格したと発表した(前年は1421人)。合格率は前年比4.0ポイント増の45.5%(受験者数ベース)だった。
在学生の大半が予備校へ、ローの教育に意味はあるか? 弁護士500人が考えた法曹養成(1)
多様な背景を持つ法曹が必要だとして、司法試験制度が変わって15年超。当初74校あったロースクールは半減する一方、ローを経由しない予備試験が人気になるなど、当初の目的が揺らいでいます。
「法廷録音」の中道弁護士を裁判所が懲戒請求 弁護士会、対応迫られる
裁判所の許可なく少年審判を録音したことなどを理由に、大阪家裁の西川知一郎所長が国選付添人の中道一政弁護士を懲戒するよう大阪弁護士会に求めていたことがわかった。懲戒請求は6月29日付。中道弁護士は懲戒事由に当たらないと主張するといい、裁判所内での無断録音について、弁護士会が何らかの判断を迫られることになりそうだ。
現役判事「裁判官ブロガーが3人しかいないのは異常」 岡口判事の弾劾裁判で証言
仙台高裁の岡口基一裁判官(職務停止中)の弾劾裁判の第11回公判が11月22日、裁判官弾劾裁判所(裁判長:船田元議員=衆・自民=)であり、弁護側証人として東京医科大の市来真彦教授(臨床精神医学)と、津地裁部総括の竹内浩史裁判官の尋問がおこなわれた。
裁判IT化、弁護士の期待と不安…ウェブ期日広がり「自由増す」「和解ハードル高くなるかも」
裁判IT化に向けた取り組みが進んでいる。弁護士ドットコムは2023年2月、会員弁護士に対して、裁判IT化への期待と不安についてのアンケートを実施した。464人が回答し、ウェブ期日の拡張などについて高い期待が寄せられていることが分かった。
弁護士法人が法テラスに事実上勝訴 事件終結後に交付金減額、返還求められる
事件終結後に出された、立て替えた着手金等の半額を返還するよう求める決定をめぐり、青森県の弁護士法人と日本司法支援センター(法テラス)が争っていた裁判で、このほど調停が成立した。法テラス側が請求を放棄することになり、返金は不要となった。